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農地転用/岐阜

こちらでは農地転用について紹介いたします。

農地転用とは農地を農地以外の宅地や雑種地などのすることを言います。

農地に関しては、様々な規制があり、所有者を変更したり、転用したりする際には農地法に基づいて、許可や届出といった手続きが必要になります。

手続は、農業振興区域、市街化調整区域、市街化区域で手続方法が変わってきます。

農地法とは・・・

農地法第3条

農地を農地のまま所有者を変更したり、地上権や永小作権、使用貸借による権利や賃貸借などの権利の設定をする際には農地法3条により許可や届出が必用になります。

届出・・・相続などによって権利取得があった場合は、知った時点から、おおむね10か月以内に農地委員会に届出をしなければいけません。

許可・・・農地のまま利用しつつ、農地の所有者や耕作者に変更がある場合は、農地法3条の許可が必用になります。農業委員会に申請書を提出します。

農地法第4条

農地の所有者が、農地を農地以外の用途で利用する場合には農地法第4条にある許可申請や届出をします。

届出・・・市街化区域外の農地においては転用許可は不要で、農業委員会へ届出書を提出します。転用者が届出を行うものとされています。

許可・・・農地転用を行おうとする者(所有権や賃借権などの使用及び収益を目的とする権利を持つ者)がその土地を管轄する農業委員会を経由して都道府県知事(例外あり)に許可申請を提出して行います。許可基準は、立地基準及び一般基準で判断されます。

農地法第5条

農地を農地以外の用途で利用する目的で、売買や賃貸借等の権利移動等の法律行為をする場合にある許可申請や届出をします。

届出・・・市街化区域外の農地においては転用許可は不要です。農地を管轄している農業委員会に届出書を提出いします。提出者は、当事者となっています。

許可・・・権利の設定または移転を行う当事者(売買や贈与、賃貸借権の設定をする当事者全員)がその土地を管轄する農業委員会を経由して都道府県知事(例外あり)に許可申請を提出して行います。

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